■単身赴任手当の不正受給対策は遡及して返金をさせることと誰がみても同じ解釈ができる基準を設けること
自衛隊員が単身赴任手当の
不正受給をしていたとして
処分された事案の報道がありました。
積極的に不正受給をしようと
自身でばれないように装って
虚偽の申告を行っていたのか
勘違いが原因で結果として
不正受給となっていたのか
そこまでは報道からわかりませんが、
単身赴任手当がある会社に
とっては他人事ではなく、
今から調べてみたら不正受給が
判明するということもあるかも
しれません。
支給要件を満たさなくなったのであれば返金する必要があることを記載しておく
不正受給は認めないという
厳しい姿勢を示す第一歩として
不正と判断された期間については、
全額返金をさせることが必要で
誰しもが返金の手続きを把握できる
ように規定をしておく必要があります。
返金を給与から控除するのであれば
少なくとも賃金控除に関する
労使協定は整備をしておきましょう。
返金に関するトラブルをなるべく
回避したいのであれば、
現金で返金を求めることがお勧めです。
要件が曖昧だと誤解を招きやすいので誰がみても同じ解釈ができるように基準を設けよう
諸手当の不正受給あるあるとして
勘違いをしていたことが原因
ということがあります。
結果的には、受けていたことが
誤っているわけなので
返金をしてもらうべきですが
実は給与の支給誤りの原因には
・会社が定めている基準がそもそも曖昧
・人によって会社が異なってしまう記載になっている
こういうことがあります。
給与の基準は誰がみても同じ解釈と
なる基準にしておくことです。
そうでないと思わぬ抵抗があったり
「会社に責任あり」と判断される
ことすらあるかもしれません。
中部労務管理センターでは
明確な基準を規定するお手伝いを
しております。
お問い合わせ電話番号：０５２－４１４－５６０３（2019年9月6日掲載-935）
※ 写真はイメージです