■転勤の辞令に対して「パワハラだ！」と指摘をされたらまずは落ち着いてパワハラではないことを説明すれば良い
転勤の辞令を出したところ
「パワハラだ！」と指摘を
するとともに拒否をされた
という経験がある方もいるかも
しれません。
この指摘の中で
とにかく転勤がしたくない
という思いが先行している
ケースがけっこうあります。
これに過剰な反応をしてしまうと
言ったもん勝ちの風土になって
しまいますので
粛々と対応をしていく必要があります。
「パワハラだ！」と指摘をされると
つい動揺をしてしまうことも
ありますが、
まずは深呼吸をして冷静になって
転勤を命じた過程を振り返って
みましょう。
「求人の記載」「雇用契約書」「就業規則」の３つを確認しておこう
パワハラと指摘をしてきた
従業員に対して
入社してきた段階から一貫して
転勤があり得るということを
労働条件として示していたか
確認をしましょう。
■採用をした時の求人票には「転勤あり」と書かれていますか？
■雇用契約書または労働条件通知書には「転勤あり」明示していますか？
■就業規則には職場・職種の変更などについて記載されていますか？
この３点が矛盾なく整っていれば
第一段階としては、問題がないと
考えて良いでしょう。
その次に確認をするべきは
人事異動に対する隠れた意図がないか？
です。
客観的に判断をする「隠れた意図がないか？」とは
人事異動について、
戦略的な人事異動ということ
ではなく、
戦略的な側面もあるけれど・・・
「会社の批判をする者を遠ざけるため」
「従業員の権利を主張する者への報復」
「異動により退職させたい」
このような気持ちが込められていると
どれだけ前段の要件が整っていたとしても
結果は無効と裁判所に判断をされてしまう
こともあります。
パワハラだ！と指摘をしている
以上は、裁判に発展する確率も
高いと考えておくべきです。
隠れた意図もなく前段の要件も
整っているのであれば
胸を張って適正な人事異動の辞令で
あってパワハラではないと説明すれば良いでしょう。
お問い合わせ電話番号：０５２－４１４－５６０３（2019年9月28日掲載-957）
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