■社員と面談するときは録音をされていると考えておかないといけない
会社が面談を重ねることで
実質的に圧力を掛けている
ということが話題になって
いますが、
すべてのやりとりが録音を
されていたら事実は判明するため、
従業員が常にやりとりを録音して
いるということも驚くことでは
ありません。
会社は録音を前提に面談を
行うことが求められることになります。
これまで
「まさか録音はしてないだろう」という
ことを考えていた使用者が
従業員が録音をしていて
その音声データが公開され
批判を受けるというケースを
ご覧になっている方もいるはずです。
圧力をかけていると取られないよう冷静かつ話をシンプルに
録音によって会社に何らかの
腹黒い意図があると受け取れる
ものだったり
恫喝や暴言が記録されていると
あっという間に炎上問題に
発展していきます。
会社が正当な面談だというためには
・腹黒い意図がない
・恫喝・暴言などない
・理不尽な選択肢だけではない
というようにすれば良いので
・面談の目的や意図を明確にする
・話は冷静かつ温和な口調で
・理不尽な面談とならないよう複数で検証をしておく
録音されると緊張をしますから
事前の準備を念入りに行って
おくと少しは和らぐでしょう。
録音を禁止すると「圧力」と言われてしまう
中には堂々と録音をしますと
宣言してくる従業員もいる
ことでしょう。
そこで「録音はやめてください」と
いう選択肢もありますが、
その録音をすることを拒否した
段階で
「やましいことがあるのか？」とか
「圧力がかかっている」という
批判を受けかねません。
拒否をしたとしても
もう１台のレコーダーで録音を
していることも想定されるため
録音を拒否すること自体に
意味がないこともあります。
動画サイト等で音声データが
投稿され、一気に拡散される
ということも起こる時代ですから
やはり録音データが会社の
正当性を証明するというレベルの
面談にしていくことが先決です。
お問い合わせ電話番号：０５２－４１４－５６０３（2019年10月11日掲載-970）
※ 写真はイメージです