■研修・教育訓練が労働時間かどうかについて厚生労働省がリーフレットにて見解を公表しました
研修や教育訓練が労働時間に
あたるかどうかは、
労働基準監督署への問い合わせも
多いようですね。
厚生労働省がリーフレットにて
研修・教育訓練が労働時間に
あたるかどうかの見解を示しました。
気を付けておかなくてはいけないのは
労働時間となる研修・教育訓練と
労働時間とならない研修・教育訓練の
両方があることです。
自社の研修・教育訓練がどちらに
当たるのか客観的に判断していく
ことが必要です。
「業務上義務づけられていない自由参加の研修・教育訓練［副作用がないこと］」は労働時間に該当しない
研修・教育訓練が労働時間ではない
というためには、
業務上義務づけられていない自由参加のもの
という要件を満たしていなくては
いけません。
そして次に
「自由参加だから参加しなかった」
という従業員に対して
■処分がされるとか
■業務ができなくなるというような
従業員に不利益となってしまう
副作用がないことが必要です。
ちょっとしたことで労働時間の
方にぶれてしまうことから
徹底してならない要件を
ガチガチに固めることです。
「指示」や「レポート提出」は労働時間と判断される要素となる
研修・教育訓練受講の指示や
レポート提出を求めることは
労働時間と判断されても仕方がないもの
となるため、
労働時間としない研修・教育訓練に
指示やレポート提出は厳禁です。
結果として研修・教育訓練が
含まれていないことで
36協定の範囲を超えてしまったと
いうことも考えられるため
要件をしっかり固めた上で
従業員に周知をし、
複数の視点で見た上で
労働時間とするか否かを
判断すると良いでしょう。
お問い合わせ電話番号：０５２－４１４－５６０３（2019年10月16日掲載-975）
※ 写真はリーフレットの１ページ目です