■パート・アルバイトには実施するの？？どのような労働者に定期健康診断を実施しなければならないか

【定期健康診断とは？】

定期健康診断とは、労働安全衛生法第６６条にて定められた「一般健康診断」の中で労働安全衛生規則第４４条により１年以内に１回医師による健康診断を行われなければならないとされているものです。

【どんな従業員が定期健康診断の対象となるか】

定期健康診断は、「常時使用する労働者」に対して実施をしなければならないこととされています。定期健康診断の実施に関する「常時使用する労働者」とは、下記の（１）・（２）の両方に該当する労働者をいいます。

（１）次の［Ａ］から［Ｄ］のいずれかに該当する労働者
　　［Ａ］期間の定めのない労働契約により使用される労働者
　　［Ｂ］契約期間が１年以上の労働契約により使用される労働者
　　［Ｃ］契約更新により１年以上引き続き使用されている労働者
　　［Ｄ］契約更新により１年以上使用されることが予定されている労働者

（２）１週間の労働時間数がその労働者が働く事業場において同種の業務に従事する通常の労働者（一般的にはその事業場の正社員と考えると良い）の１週間の所定労働時間の４分の３以上働く労働者

パートやアルバイト、嘱託社員などその名称により健康診断の実施をしなければならないかどうかを左右することはありません。上記の基準に該当すれば実施をしなければならない労働者ということになります。

ただし、下記の事項に該当する場合は、実施や一部の項目を省略できる場合があります。
●雇入れ時の健康診断、海外派遣労働者の健康診断、一定の有害業務に従事中の特殊健康診断を受けた労働者については、その健康診断を受けた日から１年間に限り、その労働者が受けた健康診断の項目に相当する項目を省略することができます。（労働安全衛生規則第４４条第３項）
●満１５歳以下の労働者の健康診断で労働安全衛生規則（労働安全衛生規則第４４条の２）
●厚生労働大臣が定める基準に基づき、医師が必要でないと認めるとき（労働安全衛生規則第４４条第２項）

お問い合わせ電話番号：０５２－４１４－５６０３（2017年3月3日掲載-18）

【本日のブログに関するリーフレットや参照ページなど】

（労務管理資料お問い合わせ番号：０００１０：東京労働局）
健康診断による健康管理を進めよう
http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0139/0419/2011913145757.pdf
※資料等のリンクはブログ投稿時点でリンクをしていたものです。リンク先が変更した場合など見ることができなくなることがございますのでご了承ください。　

【参考条文】
（労働安全衛生法第６６条第１項）
事業者は、労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師による健康診断（第６６条の１０第１項に規定する検査を除く。以下この条および次条において同じ。）を行わなければならない。
（労働安全衛生規則第４４条第１項）
事業者は、常時使用する労働者（第４５条第１項に規定する労働者を除く。）に対し、１年以内ごとに１回、定期に、次の項目について医師による健康診断を行わなければならない。
１．既往歴および業務歴の調査
２．自覚症状および他覚症状の有無の検査
３．身長、体重、腹囲、視力および聴力の検査
４．胸部エックス線検査および喀痰検査
５．血圧の測定
６．貧血検査
７．肝機能検査
８．血中脂質検査
９．血糖検査
１０．尿検査
１１．心電図検査
（労働安全衛生規則第４４条第２項）
第１項第３号、第４号、第６号から第９号までおよび第１１号に掲げる項目については、厚生労働大臣が定める基準に基づき、医師が必要でないと認めるときは、省略することができる。
（労働安全衛生規則第４４条第３項）
第１項の健康診断は、前条、第４５条の２または労働安全衛生法第６６条第２項前段の健康診断を受けた者（前条ただし書に規定する書面を提出した者を含む。）については、当該健康診断の実施の日から１年間に限り、その者が受けた当該健康診断の項目に相当する項目を省略して行うことができる。
（労働安全衛生規則第４４条第４項）
第１項第３号に掲げる項目（聴力の検査に限る。）は、４５歳未満の者（３５歳および４０歳の者を除く。）については、同項の規定にかかわらず、医師が適当と認める聴力（１０００ヘルツまたは４０００ヘルツの音に係る聴力を除く。）の検査をもって代えることができる。
（労働安全衛生規則第４４条の２）
事業者は、労働安全衛生規則第４２条および労働安全衛生規則第４３条の健康診断を行おうとする日の属する年度（４月１日から翌年３月３１日までをいう。以下この条において同じ。）において満１５歳以下の年齢に達する者で、当該年度において学校保健安全法第１１条または第１３条（認定こども園法第２７条において準用する場合を含む。）の規定による健康診断を受けたものまたは受けることが予定されているものについては、労働安全衛生規則第４２条および労働安全衛生規則第４３条の規定にかかわらず、これらの規定による健康診断（学校教育法による中学校もしくは義務教育学校を卒業した者又は中等教育学校の前期課程を修了した者に係る第４３条の健康診断を除く。）を行わないことができる。
（労働安全衛生規則第４４条の２第２項）
労働安全衛生規則第４２条および労働安全衛生規則第４３条の健康診断を行おうとする日の属する年度において満１５歳以下の年齢に達する者で、前項に規定する者以外のものについては、医師が必要でないと認めるときは、当該健康診断の項目の全部または一部を省略することができる。