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人事制度・退職金制度の策定

人事制度については、お客様と一緒に構築していく方法にて行っています。当事務所が一方的に構築したものをお客様にはめ込むという方法は採用しておりません。一方的に構築したものは、制度が腐りやすく結果としてなじまないという状況を招きやすいためです。

退職金制度については、制度が腐ってしまったとお考えのお客様や過去に約束した退職金規程が負担になってきたお客様からご相談をいただきます。退職金制度の改定は、既存の従業員にとっても大きな影響を与え、採用における会社を判断するポイントにもなります。一方で制度によっては、時間が経過する度に確実に負担を増加させる制度になっている場合もありますので危機感を感じているお客様は、早急に対応しましょう。

顧問契約の月額

当事務所では、業務を細分化し、お客様のご要望によりお客様が必要とする業務を組み合わせた上でご契約をしていただく方式としております。よって、契約内容・同一業務においてもその範囲はお客様ごとで異なりますので下記はその一例となります。

※横にスクロールすると全体を閲覧出来ます

従業員数
5名
程度
20名
程度
35名
程度
50名
程度
80名
程度
140名
程度
200名
程度
500名
程度
相談業務
法改正情報の
ご提供
雇用保険に
関する手続き
(一般型)
× ×
社会保険に
関する手続き
(一般型)
× × ×
災害発生時の
労災保険給付事務
× × ×
36協定の作成・
提出代行
× × ×
1年単位の
変形労働時間制に
関する協定の
作成・提出代行
× × × × ×
ハローワークに
対する
求人の提出
× × × × × ×
徴収する
社会保険料の
お知らせ
× × ×
雇用契約書案の
作成
× × × × × × ×
行政官庁が実施する
書面調査の対応
× × × × ×
行政官庁が実施する
調査の対応
× ×
毎月1回以上の
定期訪問
× × × × × × ×
就業規則の改定案の
策定と進行
× × × × × × ×
給与計算の確認 × × × × × × ×
料金の目安 15,000円 35,000円 45,000円 65,000円 60,000円 120,000円 100,000円 80,000円

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(土曜・日曜・祝祭日休業)