年金事務所の調査対応
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日本年金機構(管轄の年金事務所)が実施する適用関係の調査実施の通知が来てから慌てることがないよう、まずは適正な管理をしていきましょう。調査の主なポイントは下記の事項になります。
- 社会保険に加入をしていない役員に関する調査
- 社会保険に加入をしていない従業員
(パート・アルバイト・嘱託従業員・試用期間中の従業員など)に関する調査 - 届出をしている標準報酬月額(資格取得届の際の報酬額・算定基礎届の際の報酬額)が
正しくされているか - 役員報酬や給与額が変動したときに随時改定(月額変更届)の届出が適正にされているか
- 賞与の支払いがあった時に賞与支払届が正しく提出されているか
- 資格取得年月日が正しく届出されているか
- 70歳以上の被用者について正しく届出されているか
(該当届・不該当届・月額変更届・算定基礎届・賞与支払届など) - 2つ以上の事業所で勤務している場合において、
それぞれの事業所で適用が必要な場合に適正な届出がされているか - 外注や請負や派遣ということを全面に出して本来は社会保険に加入しなければならない者を
未加入としていないか - 社会保険料の徴収が適正にされているか
ご依頼をいただくお客様は、下記のような事例があり、それが法令に照らして正しいのかという不安を抱えておられました。
- 従業員自身が加入をしたくないと言っているから加入をしていない
- パートは社会保険に加入をすることができないという基準を会社で設けていて加入していない
- 社会保険の資格取得届の際に届け出する報酬の額に残業代を含んでいない
- 算定基礎届の際に届け出する報酬の額に交通費を含んでいない
- 法人を設立して数年が経過したが社会保険に加入していない
- 入社する従業員について一律で3ヶ月は社会保険に加入させていない
- 決算月の給与に合算して一時金を支払ったが、賞与に該当するかどうかの検討をしていない
- 過去の残業代をまとめて支払っており適正な届出をしていない
- 社会保険料の従業員負担分を会社が負担している
- 役員報酬や給与額が変動しても随時改定(月額変更届)のチェックを行っていない
これまで間違った手続きをしていたとしてもどこかで正しいものに切り替えなければ、会社が抱えるリスクは高まる一方です。調査に当たったことを契機として適正な管理を実施しませんか?当事務所は、日本年金機構(管轄の年金事務所)が実施する適用関係の調査対応をいたしております。
顧問先以外のお客様に関する年金事務所の調査対応
※調査前の現状確認と調査への同席に関する費用
※横にスクロールすると全体を閲覧出来ます
被保険者 | |||||||||
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10名 未満 |
30名 未満 |
50名 未満 |
70名 未満 |
90名 未満 |
150名 未満 |
300名 未満 |
300名 以上 |
||
① | 未適用事業所に 関する調査 |
35,000円 | - | - | - | - | - | - | - |
② | 算定基礎届に 関する調査 |
35,000円 | 40,000円 | 45,000円 | 50,000円 | 55,000円 | 65,000円 | 90,000円 | 応相談 |
③ | 総合調査 | 40,000円 | 50,000円 | 60,000円 | 70,000円 | 80,000円 | 100,000円 | 150,000円 | 応相談 |
④ | 会計検査院の 立ち会いのもとに 行われる調査 |
60,000円 | 70,000円 | 80,000円 | 90,000円 | 100,000円 | 120,000円 | 170,000円 | 応相談 |
⑤ | 提出書類の作成 | 別途 | |||||||
⑥ | 調査指導に伴う 遡及適用に 関する対応 |
別途 |
顧問契約の月額
当事務所では、業務を細分化し、お客様のご要望によりお客様が必要とする業務を組み合わせた上でご契約をしていただく方式としております。よって、契約内容・同一業務においてもその範囲はお客様ごとで異なりますので下記はその一例となります。
※横にスクロールすると全体を閲覧出来ます
従業員数 | |||||||||
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5名 程度 |
20名 程度 |
35名 程度 |
50名 程度 |
80名 程度 |
140名 程度 |
200名 程度 |
500名 程度 |
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① | 相談業務 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
② | 法改正情報の ご提供 |
○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
③ | 雇用保険に 関する手続き (一般型) |
○ | ○ | ○ | ○ | × | ○ | ○ | × |
④ | 社会保険に 関する手続き (一般型) |
○ | ○ | ○ | ○ | × | ○ | × | × |
⑤ | 災害発生時の 労災保険給付事務 |
○ | ○ | ○ | ○ | × | ○ | × | × |
⑥ | 36協定の作成・ 提出代行 |
○ | ○ | ○ | ○ | × | ○ | × | × |
⑦ | 1年単位の 変形労働時間制に 関する協定の 作成・提出代行 |
○ | ○ | × | × | × | ○ | × | × |
⑧ | ハローワークに 対する 求人の提出 |
× | × | × | ○ | × | ○ | × | × |
⑨ | 徴収する 社会保険料の お知らせ |
○ | ○ | ○ | ○ | × | ○ | × | × |
⑩ | 雇用契約書案の 作成 |
× | × | × | ○ | × | × | × | × |
⑪ | 行政官庁が実施する 書面調査の対応 |
○ | ○ | × | ○ | × | × | × | × |
⑫ | 行政官庁が実施する 調査の対応 |
○ | ○ | ○ | ○ | × | ○ | ○ | × |
⑬ | 毎月1回以上の 定期訪問 |
× | × | × | × | ○ | × | × | × |
⑭ | 就業規則の改定案の 策定と進行 |
× | × | × | ○ | × | × | × | × |
⑮ | 給与計算の確認 | × | × | ○ | × | × | × | × | × |
料金の目安 | 15,000円 | 35,000円 | 45,000円 | 65,000円 | 60,000円 | 120,000円 | 100,000円 | 80,000円 |